広島県社会保険労務士会 広島県行政書士会所属の広島市の社会保険労務士 行政書士事務所が運営しています。広島県広島市の社会保険労務士、行政書士が全国対応で病院、医院、診療所、クリニック、歯科、薬局、社会福祉法人、介護保険施設の労務管理(労務相談、社会保険・労働保険手続、就業規則・各種規程作成、給与体系・賃金制度のコンサルティング、給与計算、助成金申請、労災保険特別加入、職員適性検査等)を誠心誠意サポートしています。
 運営:アーチ広島社会保険労務士法人株式会社経営労務ブレイン
 
助成金の申請


助成金とは職員のために定年年齢を引き上げたり、高年齢者を雇い入れたり、福利厚生の充実を図った場合に国からの資金の助成を受ける制度をいいます。厚生労働省の助成金は雇用保険の中でも雇用三事業といわれる分野で実施されています。融資とは異なり、もらいきりで、返済の必要がありません。
この雇用三事業(雇用安定事業・能力開発事業・雇用福祉事業)の助成金は、政府の一般会計からではなく、労働保険特別会計を主たる財源としています。労働保険特別会計は労働保険に加入している企業が支払っている労働保険料によって成り立っており、その一部が雇用保険三事業分として助成金の財源にもなっています。

・・・ということは、条件さえ当てはまれば、
当然もらえる権利があるということです。もっと言えば、もらってない各医療、福祉、介護機関は、もらってる各医療、福祉、介護機関にお金を払っているようなものです。たとえ、50万円でも100万円でも助成金を受給すれば、それは売上では何倍もの金額に相当するのではありませんか?
まさに純利益です。貴医療、福祉、介護機関の
活性剤に助成金を活用されてみてはいかがでしょうか?
以下に主な助成金を紹介します。なお、助成金は改正が多く、下記に記された助成金の要件が変更になったり廃止されたりしますので、詳しくは当センターまでお問い合わせください。


創業・異業種進出に関する助成金

中小企業基盤人材確保助成金
  各医療、福祉、介護機関創業や各医療、福祉、介護機関へ異業種からの進出に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材(職員)を雇入れる場合に、一定額の賃金が助成されます。
介護基盤人財確保助成金
  新規創業等で介護サービスを行おうとする事業主が、社会福祉士、介護福祉士等の業務上中核的な役割を担う労働者を雇入れた場合に一定額の賃金が助成されます。
受給資格者創業支援助成金
  雇用保険の受給資格者自らが各医療、福祉、介護機関を創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について支給されます。
高年齢等共同就業機会創出助成金
  45歳以上の高年齢者等3人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して各医療、福祉、介護機関の事業を開始し、職員 を雇い入れて継続的な雇用・就業機会を創出した高年齢者(事業主)に対し、事業の開始に要した一定範囲の費用について支給されます。


新規雇用に関する助成金

試行雇用に関する助成金
試行雇用奨励金(トライアル雇用助成金)
  公共職業安定所が紹介する対象者を原則3ヶ月間試行的に雇用した各医療、福祉、介護機関に支給されます。

フリーターおよびニートの新規雇用に関する助成金
若年者雇用促進特別奨励金
  雇入れ日において25歳以上39歳未満の不安定就労の期間が長い若年層の安定した雇用を促進するため、トライアル雇用終了後(または有期実習型訓練終了後)に、当該職員を雇用期間の定めのない労働契約により継続して雇用する各医療、福祉、介護機関に対して支給されます。

高年齢者の新規雇用に関する助成金
特定求職者雇用開発助成金
  高年齢者・障害者などの就職が困難な人を公共職業安定所などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた各医療、福祉、介護機関に支給されます。

高年齢者雇用開発特別奨励金
  雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワークまたは有料・無料職業紹介事業者の紹介により1週間の所定労働時間が20時間以上の職員として雇い入れる各医療、福祉、介護機関(1年以上継続して雇用する事が確実な場合に限る。)に対して賃金相当額の一部が支給されます。


パートタイマー・障害者雇用に関する助成金

パートタイマー均等待遇推進助成金
  パートタイマーと正職員の共通の評価・資格制度や短時間正職員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均衡待遇に向けた取組に努められる各医療、福祉、介護機関に支給されます。

障害雇用納付金制度に基づく助成金
  各医療、福祉、介護機関や各医療、福祉、介護機関の団体が障害者を新たに雇い入れたり、重度障害者の安定した雇用を維持するために、作業施設や設備の改善をしたり、職場環境への適応や仕事の習熟のためのきめ細かい指導を行ったりする場合には、少なからぬ経済的負担がかかることがあります。障害雇用納付金制度に基づく助成金は、その負担の軽減を図ることで障害者の雇い入れや継続雇用を容易にしようとする制度です。


雇用維持・職場改善に関する助成金

中小企業雇用安定化助成金
  各医療、福祉、介護機関が、有期契約職員の雇用管理の改善を図るため、労働協約または就業規則により、新たに転換制度を導入し、かつ当該制度を適用して有期契約職員を通常の正職員へ転換させた場合に支給されます。


雇用調整・再就職支援に関する助成金

雇用調整助成金
  景気の変動などによりやむを得なく雇用を調整した各医療、福祉、介護機関に支給されます。

中小企業緊急雇用安定助成金
  景気の変動などの経済上の理由による各医療、福祉、介護機関の収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、解雇を避け、雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向をさせることによって雇用を維持していただく場合に、休業、教育訓練または出向に係る手当等の一部を支給します。


高年齢者活用に関する助成金

中小企業定年引上げ等奨励金
  常用被保険者数300人以下の各医療、福祉、介護機関が、就業規則等により、定年引上げ等を実施した場合に、その経費として一定額が支給されます。また、70歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施した場合には、上乗せして支給されます。

特定求職者雇用開発助成金
  高年齢者・障害者などの就職が困難な人を公共職業安定所などの紹介により、継続して雇用する職員として雇い入れた場合に支給されます。

高年齢者雇用開発特別奨励金
  雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワークまたは有料・無料職業紹介事業者の紹介により1週間の所定労働時間が20時間以上の職員として雇い入れる各医療、福祉、介護機関(1年以上継続して雇用する事が確実な場合に限る。)に対して賃金相当額の一部が支給されます。


育児・介護に関する助成金

中小企業子育て支援助成金
  一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を実施する各医療、福祉、介護機関事業主(職員100人以下)に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に助成されます。


介護事業所専用の助成金

介護基盤人材確保助成金
  新規創業等で介護サービスを行おうとする事業主が、社会福祉士、介護福祉士等の業務上中核的な役割を担う労働者を雇入れた場合に一定額の賃金が支給されます。

介護雇用管理助成金
  介護関係事業主が、新サービスの提供等に伴い、ホームページの作成・採用パンフレットの作成や就業規則の作成などの雇用管理の改善に関する事業を実施した場合に、その事業内容に応じて経費の一部について支給されます。

介護未経験者確保等助成金
  介護未経験者確保等助成金は、介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者(短時間労働者を除く。)として雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に、事業主への支援として支給されます。





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