広島県社会保険労務士会 広島県行政書士会所属の広島市の社会保険労務士 行政書士事務所が運営しています。広島県広島市の社会保険労務士、行政書士が全国対応で病院、医院、診療所、クリニック、歯科、薬局、社会福祉法人、介護保険施設の労務管理(労務相談、社会保険・労働保険手続、就業規則・各種規程作成、給与体系・賃金制度のコンサルティング、給与計算、助成金申請、労災保険特別加入、職員適性検査等)を誠心誠意サポートしています。
 運営:アーチ広島社会保険労務士法人株式会社経営労務ブレイン



広島医療・福祉・介護機関労務管理センターよりご挨拶


この度は、広島医療・福祉・介護機関労務管理センターのサイトへお越しいただきありがとうございます。

広島医療・福祉・介護機関労務管理センターは労務管理(労務相談、社会保険・労働保険手続、就業規則・各種規程作成、給与体系・賃金制度のコンサルティング、給与計算、助成金申請、労災保険特別加入等)の専門家 社会保険労務士・行政書士事務所のアーチ広島社会保険労務士法人/株式会社 経営労務ブレイン(広島県広島市)が運営をしています。

具体的には、広島県内を中心に全国対応で様々な病院、医院、診療所、クリニック、歯科医院、薬局、社会福祉法人、介護保険施設を正確・迅速・安心・信頼をコンセプトに労務管理全般をサポートしています。当センターでは詳細なヒアリングを行い、個々の医療・介護機関様の状況に応じた労務管理サポートを行っています。また、医療機関の先生、施設長、事務長、経営者と経営、労務、人事について共に考え、共に各医療、福祉、介護機関発展に向けてサポートさせていただくことをモットーとしています。

医療・介護施設機関の労務管理は、数多くの職種毎の賃金相場があり、医療法などの法律上の縛りなど一般の企業と比較してもより複雑な労務管理構造となっています。従って、特殊な医療・介護施設機関の事情を理解し、医療、介護、福祉の現場で働く人の心を理解してサポートにあたらなければ、医療・介護・福祉施設への適確なサポートは難しいと考えております。

医療・福祉・介護施設機関の労務管理全般サポートはもちろんですが、多くの医療、福祉、介護施設機関に関与させていただいております社会保険労務士事務所、行政書士事務所、経営コンサルタント会社が母体となっておりますので、医療、福祉、介護施設機関の経営に関わるあらゆる場面でのサポートをさせていただくことが可能です。見積もりは無料です。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。



労働社会保険の手続

医療機関の先生、施設長、事務長に代わって労働社会保険の複雑な事務手続(労災、雇用保険、健康保険、厚生年金など)を行います。当センターにご依頼頂くことによって医院、介護施設経営に専念していただけます。また、担当事務員を配属する必要がなくなり人件費の削減につながります。労働保険の年度更新事務・社会保険の算定事務(7月)は、事務的に大きな負担となっています。当センターにご依頼いただくことによって、スピーディに、かつ的確に行うことができ、社会保険事務所、ハローワーク、労働基準監督署に赴く手間が省けます。

                                                         詳しくは「労働社会保険の手続」のページへ

                      労働社会保険手続の電子申請についての専門サイト(広島労働社会保険手続電子申請センター)へ



職員の人事・労務に関する相談

病院、医院、診療所、クリニック、歯科医院、薬局、社会福祉法人、介護保険施設での職員の採用(求人)、試用期間、割増賃金、業種柄拘束時間が長くなりがちな労働時間、有給休暇、36協定、高齢者人事、パート管理、退職、解雇などなど、日々の業務で起こる「人」に関する相談・指導を行います。




就業規則、賃金規程等の作成改善

就業規則とは、医院・診療所・クリニック・介護・福祉施設機関内の労働条件を記載したものです。 要するに、就業規則は各医療機関の方針を示すものでなければならないということです。 労働基準法において、常時10人以上の従業員を使用する事業場ごとに作成して、 労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています(労働基準法89条)                          
* 従業員とは、正職員だけではなく、パート職員、アルバイト、嘱託職員などの名称を問わず 労働基準法において労働者に該当するものすべて含んでいます。
就業規則の作成、届出を怠ると、30万円以下の罰金となります。
各医療、福祉、介護機関の方針を示すものだからこそ、各医療機関の実態にあっていない書店で販売されている就業規則を引用したり、大企業などの就業規則を そのまま流用することは、後々各医療機関のトラブルの元になり兼ねません。 就業規則には各医療機関ごとのルール、労働時間管理などをどうするのか?について実態に即したものを作成しなければ意味がありません。
当センターでは、労働契約法を考慮し、各医療機関の実態に合わせた『オーダーメイド』の就業規則、各種規程の作成改善を行っています。なお、毎年のように法律改正は行われますので、合わせて就業規則も変更する必要があります。

                                                 詳しくは「就業規則、賃金規程等の作成改善」のページへ

                                           ⇒就業規則の作成・改定について(全国対応就業規則作成センター



給与計算の代行

医療、福祉、介護機関では、職員は月給制の正職員、時給制のパート職員、日給制の非常勤医師、看護師、各技師など複雑な給与体系が採用されています。その複雑な給与体系から、源泉所得税や住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の控除もしなければならないなど、毎月の給与計算事務は時間が掛かり医療機関の先生、施設長、事務長、総務担当者が行う場合、かなりの負担となります。
当センターは、この煩雑で守秘性の高い医療、福祉、介護機関の給与計算業務を責任を持って代行します。医療、福祉、介護機関の給与計算実務の経験豊かなスタッフが正確かつ迅速な給与計算サポートを行います。

                                                          給与計算の代行について詳しくはこちらへ

                                                                 全国対応給与計算センターへ



助成金の申請

助成金は融資と違い返済の必要がありません!
厚生労働省の助成金は、労働保険料の一部が財源になっています。労働保険(労災・雇用保険)に加入している各医療、福祉、介護施設機関は、当然助成金をもらう権利があるということです。ただし、助成金にはそれぞれに要件があります。その要件に該当すれば受給できるということになります。貴医院が要件に該当し受給可能な助成金を受けることができるかもしれません。
*助成金の受給には、上記の就業規則の作成が重要な要件になります。就業規則の見直し、作成もご検討ください。

                                                           助成金の申請について詳しくはこちらへ

                                                                  広島助成金申請センターへ



人事、賃金、退職金制度の設計、改善

各医療、福祉、介護機の職員のモチベーション(やる気)を上げるには、なぜ自分がこの給料なのか、どのような評価を受けているのかを明らかにしなければなりません。医療機関の先生、施設長の思い描くビジョンに向かって職員に動いてもらうためには、一定の基準や行動規範が必要になります。そのためには賃金・人事制度の設計が不可欠です。賃金、人事制度を設計する上で最も重要なことは、職員の成長を支援し、スキルアップをサポートする制度にすることです。つまり、まずは人材の「育成、教育」という観点からスタートして、それを人材の「活用」に結びつけ、最後に「賃金、賞与」とリンクするのが正しい導入手順であるといえるでしょう。
また、設計後も現状に合った人事、賃金制度に改善していく必要があります。
当センターは、いくつもの医療、福祉、介護機関での人事制度導入経験から、貴院に最適な人事、賃金制度をご提案いたします。

                                                    人事・賃金・退職金制度の設計改善の詳しくはこちら



労働社会保険等の調査の立会い、交渉

医療機関の先生、施設長、事務長、総務担当者を悩ますのは、労働基準監督署、社会保険事務所等の調査ではないでしょうか。労働基準監督署は、36協定は結んでいるか。就業規則を作成して提出しているか。サービス残業が行われていないか(最近は特に厳しく調査されます)。残業単価は適正かなど。社会保険事務所は、社会保険の加入漏れはないか。加入日は適切か。社会保険料は正しく決定されているかなど調査されます。調査の前に当センターにご相談ください。また、急な調査も当センターが代理して立会い、交渉致します。

                                                         広島是正勧告未払い残業代対策センターへ



医療機関の先生、施設長、経営者の労災特別加入

労働保険事務組合に加入することにより、通常、労災保険に加入できない医療機関の先生、施設長、経営者の皆様も、労災保険に特別加入することができます。これを労災保険の「特別加入制度」といいます。なお、各医療、福祉、介護機関の場合、常時使用する職員(パート含む)が100人以下であることが条件となります。
                                                           労災特別加入について詳しくはこちらへ



人材適性検査CUBIC(キュービック)

人材・組織診断システム『CUBIC』は、人材評価・組織分析を10年以上の研究成果として結実させたアプリケーションソフトであり、様々な分析ツールの組み合わせにより、目的に合った測定資料が作成できる適正能力検査です。

人材・組織診断システムCUBICは、昭和60年代に実践された大手企業の新人事制度において、この企業が進めた構造改革における組織編成・給与制度改革の過程において、人事、人材測定に関するアセスメント法の開発や検証が行われ、それを基礎としています。その後、自治体、異業種交流会や、会員者数2000を超える財団法人の協力によって標準化がなされ、検査の欠点や問題点の改善を図りながら現在に至っています。人にはいろいろな個性があり、その能力・性格にも特徴があります。各人がその特性に応じて、適した分野の仕事を受け持つことが、各医療、福祉、介護機関にとっても、本人にとっても望ましいことであり、同時にさらに伸ばす点、あるいは改善点を各医療、福祉、介護機関が把握することも必要です。職員採用時適性検査、医療機関内の昇進・昇格、適正配置・配属、配置転換時、能力開発、キャリア開発に、組織の現状と問題点の分析、管理者と職員の関係の明確化等、CUBICには、様々な活用方法があります。

                                              人材適性検査CUBIC(キュービック)について詳しくはこちらへ
                                                   
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